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2007年8月21日 (火)

法律と道徳――グラミン銀行の場合

 法律は果たして最低限の道徳になつてゐるのだらうか。アメリカの奴隸制の話を持出す迄もなく、現代日本に於いても、道徳的に甚だいかがはしい法律は少くない。その一例として、利息制限法を擧げる事が出來る。

 昨年のノーベル平和賞はバングラデシュのムハマド・ユヌス氏に與へられた。同氏は貧しい女性達に無擔保で少額の貸出しを行ふグラミン銀行を創設し、多くの人々の生活水準向上に貢獻してきた事で知られる。我國の主流メディアでは「市場原理主義」の對極に位置する、利潤を度外視した取組みとして評価されてゐるやうである。

 しかし「フィナンシャル・ジャパン」九月號所載の「グラミン銀行が日本で營業できない理由」によれば、グラミン銀行の貸出平均金利は推計で十七パーセントから二十二パーセントに達してゐると云ふ。日本の利息制限法では上限金利を二十パーセントに規制してゐるから、グラミン銀行が我國で開業するのはかなり難しいと云はざるを得ない。

 グラミン銀行の貸出金利は日本のサラ金竝と云ふ事になる(いや所謂灰色金利問題を受け、サラ金は上限金利を引下げてゐるから、サラ金以上の高金利と云ふ事になる)。しかし少しく冷静に考へてみれば、資産を持たず、いつ借金を返せなくなるかも知れない個人に對する融資、即ちマイクロクレジットが例へば年利六、七パーセントで成立つ筈が無い。ユヌス氏自身、「慈善事業は貧困問題の解決にはならない」と述べてゐると云ふ。

 道徳的に考へれば、貧しい庶民が資金繰りの手段を得て自らビジネスを興し、經濟的に自立する事は望ましい筈である。ところが日本では「サラ金から法外な利息を請求された人達が可哀相」と云ふ理由で、利息制限法なる法律が出來、その結果、自立を目指す個人が資金を調達する道を塞いで仕舞つてゐる。また、いつまで經つても自己責任と云ふ言葉を知らず、惡質な高利貸に騙される無防備な「善男善女」がゐなくならない。

 さてこのやうな法律が果たして「最低限の道徳」と呼ぶに價ひするか。私は否だと思ふ。

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